当社は、政府が公表している「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえ、社会的責任ある企業として暴力団を始めとする反社会的勢力の排除に向けた基本方針を以下の通りに定め、反社会的勢力との関係遮断・取引防止のための取組みを積極的に行って参ります。

• 1．組織としての対応

  反社会的勢力との雇用契約その他一切の契約を締結しません。 また、反社会的勢力の不当要求に組織全体として対応し、対応する役職員の安全を確保致します。

• 2．外部専門機関との連携

  平素から、警察・弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

• 3．取引を含めた一切の関係遮断

  商品及びサービスの提供その他の取引関係を含めて、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。 また、相手方が反社会的勢力であるか否か常に注意を払うとともに反社会的勢力と知らずに何らかの関係を有してしまった場合は、速やかに関係を解消します。

• 4．有事における民事と刑事の法的対応

  反社会的勢力による不当請求が認められる場合、毅然として民事と刑事の両面から法的処置を講じます。

• 5．資金提供や裏取引の禁止

  事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても反社会的勢力に対し資金提供・事実を隠ぺいするための裏取引を一切行いません。

• 6．対応マニュアルの整備および研修活動の実施状況

  マニュアルの整備を随時進めるとともに、研修などにより平素の啓蒙活動に努めています。

• 以上