株主であるエアトリ社より旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション業務の事業譲受

アップセルテクノロジィーズ株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋良太、以下当社)は、旅行事業、訪日旅行事業等を手掛ける株式会社エアトリ(本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CFO：柴田裕亮、証券コード：6191、以下エアトリ社)より、エアトリ旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション業務を約3.5億円で事業譲受(スキームは下記参照)いたします。

■背景と目的

この度、当社とエアトリ社は、エアトリ旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション業務に関して、協業を開始することにいたしました。
具体的には、エアトリ社の旅行オペレーション業務を当社へ事業として譲渡・移管し、エアトリ社からオペレーションノウハウの提供を受けつつ、当社にて業務を受託いたします。当社は、インサイドセールス事業コールセンター業務で培ったノウハウを活用し、旅行オペレーション事業の立ち上げを行います。

＜当社のメリット＞

新たに旅行分野におけるコールセンター等のオペレーション業務に参入いたします。
これまで当社はインサイドセールス事業コールセンター業務を広く展開し、アウト・インバウンド、24時間対応、多言語対応等のマルチなニーズに応えることを強みとして業容拡大してまいりました。
当社の持つ強みが旅行分野に生かせることから、今回の提携により新規に旅行事業に参入いたします。
１．国内4拠点→9拠点体制へ
既存事業であるインサイドセールスとの親和性が高い、5つの拠点(東京都・大阪府・大分県・高知県南国市、
四万十市)が加わることによる規模の拡大と人員強化
２．内製化による高収益体制へ
新たな地方拠点を活用しての外注費などのコスト削減による経営の効率化
３．旅行業参入による事業ポートフォリオ強化
エアトリグループとの本取り組みにより、新たにOTAヘルプデスク事業としてグループ全体の事業強化
上記 3点による相乗効果創出を見込み、非連続的な成⻑に繋がると考えております。

＜エアトリ社のメリット＞

これまで主として内製化しておりましたコールセンター等のオペレーション業務を当社へ譲渡・移管することで、エアトリ社は時期により変動する業務量に応じた最適な人的リソースの調整及びオペレーションコストの最適化を図ることが可能となります。具体的には、約100名のオペレーション人員に関して、将来的に繁閑を加味した発注が可能となります。
また、今回の資本業務提携に伴い、当社株式の割当を行う予定です。
現在、エアトリ旅行事業は、新型コロナウィルスの影響から国内旅行を中心に需要回復期にあり、今後Go To Travelキャンペーン等による需要拡大に備えた準備を行っております。今回の一連の譲渡・移管及び今後の業務委託開始は、需要回復期へ向けたエアトリ社の体制強化の一貫となります。
エアトリ社は、2017年9月29日及び2019年10月21日に当社に株式出資を行っており、新型コロナウィルスの影響発生を受け、オペレーション業務における協業の協議、検討を進めてきた結果、今般の業務委託契約開始に至りました。

詳細につきましては、こちらのリリース資料をご確認ください。
株主であるエアトリ社より旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション業務の事業譲受