観光庁発表の「外国人旅行者受入数の国際比較」では日本は世界で第16位(アジアで第5位)と高く、
外国語コール対応サービスは2020年の東京オリンピックに向けて更に高まっていくことが予測されます。

全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が2018年6月15日に施行されることも決まり、
インバウンド需要以上に競合との差別化も難しくなっていきます。
「RYOCALL」は単なる受け皿では無く、ビジネスチャンスに繋げる事が出来ます。

  • 業者
    外国語問い合わせ:月間200件の電話対応
    サービス内容:海外から日本の民泊を活用する方たちが問い合わせをした時の電話受付対応。
    対応言語:英語、中国語
    月々の料金:18万円(9時~17時)
    コメント:導入前は自社で英語、中国語を話せる従業員を2名雇っていました。 人件費としては約60万円/月くらいです。RYOCALLを導入して月間コスト○○円 削減出来て、会話もスムーズに対応出来て顧客満足度アップにも繋がりました。
※アンケートによる個人の感想です
  • 業種:観光名所
    外国語問い合わせ:月間500件の電話対応
    サービス内容:海外観光客の問い合わせをした時の電話受付対応。
    対応言語:韓国、中国
    月々の料金:30万円
    コメント:1年前くらい前から海外のお客様からの施設への問い合わせが増えており、対応が全く出来ていない状態でした。
    韓国、中国を話せる従業員を雇うのにもマニュアルを教える人も必要なので困っていました。
    営業時間だけの対応でコストが抑えられる事を提案して頂き、契約。
    今では海外のお客様への対応が出来ることが強みのひとつとなっております。
※アンケートによる個人の感想です

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